建築塗装業界の営業職の人数

ここでザックリとだが、国内の建築塗装関係者の内訳を算出する。

塗装工事会社での就業人数は約8.8万人と以前の記事で取り上げてた。
塗料販売店は約2.2万人。（平成28年経済センサス参照）
塗料メーカーは約2万人。（2018年日塗工調査、但し正社員以外も含む）

しかし、塗料販売店と塗料メーカーに関しては、全てが建築塗装ではない。

どうやって算出するかは難しいが、一般的に建築塗装の塗料消費は国内で4割と言われている。（他は自動車・製品・造船などの塗料）

かなり無茶な算出方法だが、販売店、メーカーの従業員数をたして0.4を掛けてみる。
但し、人の数と塗料の消費量とで計算するのは、まともとは思えないが、割合だからあながち間違った計算ではないだろう。

4.2万人×0.4＝1.76万人

これに塗装工事関係者、約8.8万人を足す。

建築塗装関連人口　約10.56万人

つまり、おおよそ10万人が建築塗装関連の就業者人数ではないだろうか。
（防水工事、足場業者等は除く）

ここから更に営業職を割り出してみたい。
「平成28年労働力調査結果」（総務省統計局）によると、2016年の国内の労働者数は約6440万人。そのうち営業職（販売従事者）は約880万人。
割合で考えると、13.7％
つまり13.7％に建築塗装関連人口の約10.56万人をかけると、1.5万人が建築塗装関連の営業職だ。

建築塗装関連従業者数　約10.56万人
建築塗装関連の営業職　約1.5万人

更に既出の国内労働者数から建築塗装関係、営業職の割合を算出してみる。

国内労働者数の6440万人中、1.5万人は0.023％。
結果として国内の就業者数に対し、4293人に1人が建築塗装関連の営業職へ辿り着いた計算になる。
（労働者人口の増減推移は考慮しない）

このパーセンテージでありながら、求人サイトを媒体として人材を引っ張っり、雇用するのは現実的だろうか？
大手塗料メーカーのような、ネームバリューがある会社ならば可能だろうが、そうでないところでは厳しいように思える。

それならばどういった方法があるのだろう？
という、問題提起（投げっぱなし）で今回の記事を終了する。

この記事の続きは次回を楽しみにしてほしい。

©︎PaintBiz By 二見勇治