《塗料報知提供記事　2021年9月7日号》
基本理念に「脱炭素社会の実現」森林資源の活用にも期待

「公共建築物木材利用促進法」の改正が、６月11日に参議院で可決、成立した。10月１日から施行される。

それによって名称が『脱炭素社会の実現に資するための建築物等における木材の利用の促進に関する法律』に変更となり、法の目的や基本理念にも「脱炭素社会の実現」という文言が加えられた。

今回の改正によって、公共建築物だけでなく、民間建築物でも木造化、木質化が推進されると予想される。

また、２０５０年カーボンニュートラルの実現に貢献するためには、「伐って、使って、植える」という森林資源の循環利用を進めることが不可欠になっている。戦後に植林され、本格的な利用時期を迎えている森林資源の活用も期待される。

さらに、木材に関する技術開発が進み、ＣＬＴや木質耐火部材の採用が期待されており、将来は中高層の建築物が普及するものと見られている。

なお平成22年に施行された「公共建築物木材利用促進法」に基づき、公共建築物においては、国が率先して木造化、木質化に努め、必要な施策を総合的に展開してきた。その結果、公共建築物の床面積ベースの木造率は、法制定時の８・３％から令和元年度には13・８％に上昇し成果があがった。

記事提供：『塗料報知』　2021年（令和3年）9月17日付（第4332号）

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