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建築塗装業界の人手不足問題 営業職編

2021.02.05

建築塗装業界の営業職の人数

ここでザックリとだが、国内の建築塗装関係者の内訳を算出する。

塗装工事会社での就業人数は約8.8万人と以前の記事で取り上げてた
塗料販売店は約2.2万人。(平成28年経済センサス参照)
塗料メーカーは約2万人。(2018年日塗工調査、但し正社員以外も含む)

しかし、塗料販売店と塗料メーカーに関しては、全てが建築塗装ではない。

どうやって算出するかは難しいが、一般的に建築塗装の塗料消費は国内で4割と言われている。(他は自動車・製品・造船などの塗料)

かなり無茶な算出方法だが、販売店、メーカーの従業員数をたして0.4を掛けてみる。
但し、人の数と塗料の消費量とで計算するのは、まともとは思えないが、割合だからあながち間違った計算ではないだろう。

4.2万人×0.4=1.76万人

これに塗装工事関係者、約8.8万人を足す。

建築塗装関連人口 約10.56万人

つまり、おおよそ10万人が建築塗装関連の就業者人数ではないだろうか。
(防水工事、足場業者等は除く)

ここから更に営業職を割り出してみたい。
「平成28年労働力調査結果」(総務省統計局)によると、2016年の国内の労働者数は約6440万人。そのうち営業職(販売従事者)は約880万人
割合で考えると、13.7%
つまり13.7%に建築塗装関連人口の約10.56万人をかけると、1.5万人が建築塗装関連の営業職だ。

建築塗装関連従業者数 約10.56万人
建築塗装関連の営業職 約1.5万人

更に既出の国内労働者数から建築塗装関係、営業職の割合を算出してみる。

国内労働者数の6440万人中、1.5万人は0.023%。
結果として国内の就業者数に対し、4293人に1人が建築塗装関連の営業職へ辿り着いた計算になる。
(労働者人口の増減推移は考慮しない)

このパーセンテージでありながら、求人サイトを媒体として人材を引っ張っり、雇用するのは現実的だろうか?
大手塗料メーカーのような、ネームバリューがある会社ならば可能だろうが、そうでないところでは厳しいように思える。

それならばどういった方法があるのだろう?
という、問題提起(投げっぱなし)で今回の記事を終了する。

この記事の続きは次回を楽しみにしてほしい。

©︎PaintBiz By 二見勇治

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二見勇治

著者:二見勇治 Futami Yuji

建築塗装アナリスト
企画・取材・撮影・動画清作・ライティング・マーケティング 担当
東京都出身。建築塗装業の長男として生を受け、多くの職人達の中で育つ。塗装職人と造園職人の修行を積んだ後、カメラマンへ転身。出版社カメラマンを経て2001年よりフリーカメラマン。
雑誌・書籍・広告撮影、塗装関連の写真・動画制作、リフォーム会社広告担当を経験。
建築塗装の新たな表現を模索中。