何人が建築塗装を職業としているのか？何社の会社があるのか？

ペイントビズの記念すべき、記事第一弾。

日本国内には「何人、建築塗装の職に就いているのか？何社塗装会社があるのか？」を取り上げる。

建築塗装従事者の実数をはじき出す方法として、総務省・経済産業省発表の”平成28年経済センサス-活動調査”から抽出した。

※経済センサスとは「経済の国勢調査」。会社や店舗など、全国すべての企業・すべての事業所を対象とした調査。

※出典：平成28年経済センサス-活動調査第8表小分類建設業
実施日　平成28年6月1日
企業産業(小分類)，企業従業者規模(８区分)別企業等数，従業者数，完成工事高及び元請・下請完成工事高―全国，都道府県
（防水工事業は未分類）

上記の統計データの一覧に「塗装工事業」という小分類があり、この数にフォカース。詳細をご覧になりたい方は上記リンクのCSVをダウンロード。

全国の塗装工事業、事業者数と従業者数。

国内　（法人、個人事業主、合算）
　塗装工事業の事業者数　16,688社
　塗装工事業の従業者数　87,176人

※2021/2/23　追記：別記事【建築塗装業界の人手不足問題　営業職編】へ塗料販売店、塗料メーカー従業員数記載。
塗料販売店　約2.2万人。（2016年経済センサス発表）
塗料メーカー　約2万人。（2018年日塗工調査、但し正社員以外も含む）

※2021/5/21　追記：国土交通省　建設業者・宅建業者等企業情報検索システム　47都道府県調査
建設業　都道府県知事許可　塗装工事　一般建設業　51,273件（本社・営業所合計） 　

※2022/3/17　追記：平成27年国勢調査
職業分類：画工・塗装・看板制作従業者（建築業）　139,530人

上記の数字は事業者数では大規模や官公庁メインの塗装会社なのか、戸建主体の塗装店なのか、新築・改修塗装の区別は出来ない。

また、職人の数のみではなく、経営者や役員、営業、工務やアルバイトの事務員さんなども合算した、建築関連の塗装工事に関わっている人の総数だ。船舶や製品、家具、自動車塗装は含まらない。

余談になるが、東京オリンピックのために新設された国立競技場の通常収容人数は68,000人。ライブ開催時の収容人数が88,000人。例えばジャニーズ系のライブで国立が満員、歓声を上げている全員が国内の塗装工事に従事している人数とほぼ同数だ。

但し、経済センサスの記入方法では、常用（正社員、パート、アルバイト）の他、臨時雇用者という記入箇所があり、元請が間違えて下請の人数も書き込んでしまうと、下請側との重複記入が起こりえる。

そのため実数は、87,176人よりも低くなる可能性がある。

続いて都道府県別の塗装会社（個人事業主含む）と従業者数だ。