どこもバラバラ自治体の基準

景観法には「景観行政団体」というものがある、平たく言うと「都道府県や市町村」などの自治体だ。

景観法施行により都道府県及び政令指定都市・中核市は自動的に景観行政団体になる。
それ以外の市町村であっても、都道府県知事の同意を得れば景観行政団体になることができる。

つまり・・・都道府県・市町村の景観団体が内容を決める。

その内容の事を「景観計画」とか「景観ガイドライン」とかの名称が付く。
今回は「景観計画」という表記で説明を続けたい。

【　景観計画の分類　】

建築物や看板や外壁などに関して

1、届出がいるものと、いらないものがある。
2、建物の目的や大きさ等で、届出の必要・不要が分かれる。
3、ほとんどの景観計画には、使えない色の指定がある。
4、差し色（アクセントカラー）の制約がある。
5、色の制約はマンセル値で指定されている場合が多い。
6、各市町村内の区画毎に色の制約がある。

ザックリとこんな感じだが、これも景観行政団体（都道府県や市町村）によって内容が変わってくる。

参考に、石川県金沢市の禁止色を見てみよう。

引用：石川県金沢市　色彩基準等に関する色彩見本

赤枠内が使えない色だ。
地域にもよるが、建物の外壁には赤枠内の色を全面に塗ってはいけない。

下に使える色だけを抽出してみた。

もう、ほとんどグレー。

前出でも説明しているが、景観計画を策定している行政や、その行政の地区などの指定によって使える色、使えない色は変ってくる。

また、全部に塗るのはダメだけどアクセントカラーとして、原色などのビビッドカラーも使える。（1/10とか1/5とか）
例えば、モールだけ別色だったり、建具だけアクセントカラーを入れるとか、そういった箇所の塗装なら指定色以外もOK。

しかし、これも各行政によって異なってくる。

では、これらを破った場合には罰則があるのだろうか？